住宅を取得する際には、様々な優遇措置を受けることができます。以前にも「住宅ローン減税」「投資型減税」について、ブログで紹介させていただきました。
今回は、「すまい給付金」制度についてご紹介しようと思います。

◆「すまい給付金」とは?
消費税の増税に際して、住宅ローン減税や投資型減税の措置でもなお、効果が限定的な所得層に対して、住宅取得時の増税負担を軽減する措置が「すまい給付金」制度です。
減税措置といった還付制度とは違い、住宅取得者に対して、現金で支給されるのが大きなポイントです。

◆いくら給付されるの?
実際に給付される金額は、住宅取得者の年収に応じて異なります。

  • 年収〜4,250,000円→給付額300,000円

  • 年収4,250,000円〜4,750,000円→給付額200,000円

  • 年収4,750,000円〜5,100,000円→給付額100,000円


年収が510万円を超える場合には支給されません。比較的低所得者に対する措置であることがお分かりいただけると思います。
また。ここでいう「年収」とは、標準的な世帯(夫婦+子供2名)において、夫が住宅を取得する際の夫の収入の目安であり、実際の給付にあたっては、上記の目安に加え、住民税納付額なども考慮した上で決まります。

◆新築時の給付対象は?
―斬陬蹇璽鵑鰺用した場合

  • 床面積50岼幣紊僚斬

  • 施工中等の検査を実施し一定の品質を確認された住宅


現金で住宅を取得した場合
上記,鵬辰┛焚爾両魴錣鯔たす住宅とし、50歳以上で650万円以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限ります。

  • 省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅


この他に、中古住宅でも一定の条件を満たせば、支給対象となります。

◆申請方法・期間は?
申請書類一式を郵送する方法と、直接窓口に行って申請する方法があります。
申請書類のダウンロードや申請窓口は、コチラで確認することができます。
申請期間については、当初建物の引き渡しから1年以内とされていましたが、先日、期限超過による給付漏れを防ぐため、国土交通省から、引き渡しから1年3か月以内と延長になる旨の案内がありました。

申請は、住宅取得者が直接行うこととなりますが、工務店やハウスメーカー等の住宅事業者も代理で申請することができますので、現在建築中や購入を予定されていれば、業者に相談してみてはいかがでしょうか。

省エネ住宅ポイントと合わせ、住宅の取得を検討してみる一つの材料としてみてはいかがでしょうか。

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