今回は、先日決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と住宅ローンの関係について、触れてみたいと思います。

◆「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とは?
お金の貸し借りなどの金融取引の際に発生する手数料(金利)がマイナスになることです。
通常、お金を預けた場合、預けた側が預かった側から金利を受け取ることができますが、マイナス金利の場合には、預かった側に預けた側が金利を支払わなければなりません。
また、お金を貸した場合、借りた側が元金ともに利子を支払わなければなりませんが、マイナス金利の場合には、借りた側は元金から利子を差し引いて返済するか、元金を返済したうえで、利子という手数料を受け取ることができる状態となります。
これにより、日銀に預けてある民間金融機関の資金を市中に流し、景気を刺激しようという目論見だったようですが、効果はいまいち…という印象のようです。

◆住宅ローンの金利はどうなる?
この施策が発表されてからは、住宅ローンに適用される金利も下がる傾向になっているようです。
株価の下落で、運用益が期待できない状況で、ローンの金利までマイナスにすることは、金融機関の体力を奪いかねませんので、難しいとは思いますが、借り手から見ると、金利が下がることで資金を調達しやすい環境になることは間違いないでしょう。

◆融資のハードルは上がる?
下がる金利は、借りる側が喜ぶ一方、貸す側には大きなリスクを孕んでいることも事実です。
「薄利多売」しなければならないと考えれば、借り手の数を増やさなければなりません。しかし、借り手が増えたことで、金利の上昇や景気動向による延滞などのリスクも高くなってしまいます。リスクを回避するために、審査をこれまで以上に厳格に進めていく可能性もあり、利益追求との葛藤で、金融機関がどのように進めていくのかには、注目していく必要はありそうです。

◆フラット35がさらに注目される?
このさらなる低金利状況だからこそ、借り手として魅力的な商品となりそうなのが、固定金利のフラット35。
上記で挙げたように、民間金融機関が審査をより厳格に進めるようになれば、融資のハードルが高くないフラット35に申し込みが多く流れる可能性は十分にありそうです。

家を作る側から言わせていただけば、借りやすい今だからこそ、是非、新築を検討していただきたいというのが本音でありますが、それぞれに様々な事情がありますので、資金計画の段階から不安や疑問がございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。適切なアドバイスができると思います。

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